柏原市議会 2021-02-17 02月17日－01号
これまで保育所等の保育料の算定に当たっては、税法上の寡婦控除が適用されない未婚のひとり親家庭を対象に、寡婦控除のみなし適用を本市条例に規定し、保育料の軽減を実施してまいりました。このたび地方税法の改正により、令和３年１月１日から、婚姻歴の有無や性別にかかわらず控除が適用となったことにより、本市条例から寡婦控除のみなし適用に関する条項を削除するものでございます。
これまで保育所等の保育料の算定に当たっては、税法上の寡婦控除が適用されない未婚のひとり親家庭を対象に、寡婦控除のみなし適用を本市条例に規定し、保育料の軽減を実施してまいりました。このたび地方税法の改正により、令和３年１月１日から、婚姻歴の有無や性別にかかわらず控除が適用となったことにより、本市条例から寡婦控除のみなし適用に関する条項を削除するものでございます。
市民税の非課税措置ということだけじゃなく、様々な八尾市の住民サービスの部分で、やはり控除というのが所得の基礎計算に使われるということもありまして、例えば、市営住宅の家賃とか、保育料とか、そういったところでは、その控除があるか、ないかによって、例えば、保育料が変わったりとかということがあるので、八尾市の場合も、これ、多くの自治体もそうですが、まだ、法的に独り親控除というのが認められていなくても、寡婦控除のみなし適用
また、留守家庭児童会室への入室に当たり、ひとり親家庭で寡婦控除を受けることができない未婚のひとり親家庭世帯に対しまして、保育料の減免に係る寡婦控除のみなし適用を行っております。
１０点目に、寡婦控除のみなし適用について、お尋ねします。 みなし適用項目拡大に向けた２０１９年度の取組予定について、お聞かせください。新たな取り組みをしてもなお取り残される制度はあるのかお聞かせください。未婚のひとり親も所得税の寡婦控除の対象となるよう法改正を国に対して求めることについて見解をお聞かせください。 １１点目に、子ども・若者支援事業について、お尋ねします。
子どもの貧困対策編における新たな取り組みにつきましては、重点項目として掲げた地域の居場所づくりを支援する事業のほか、食の大切さや自炊などを学ぶ子供の生活支援事業、子育てサービス等の情報提供を行う子育てアプリに関する事業、婚姻をしていないため税の寡婦控除が受けられないひとり親家庭に対する寡婦控除のみなし適用を行うなどの制度を新たな事業として取り組んでおります。 ○議長（友井健二） １番、中上議員。
15、生活困窮者子どもの学習支援事業の２カ所から４カ所への拡充、中学校給食の教育扶助適用、ひとり親家庭自立支援事業、寡婦控除のみなし適用等の拡充などは評価できる。 しかし、子供の貧困対策は、全庁横断的な取り組みとなっていない。市長は質疑の中で、横串を刺した体制となるよう改善していくと表明をした。
寡婦控除のみなし適用についてであります。 軽減となる可能性がある市の制度といたしまして、子ども関係では幼稚園就園奨励費、学童保育室利用料、子育て短期支援事業のショートステイ、トワイライトステイ、また、産前・産後ホームヘルパー派遣事業などがございます。 公立保育所等の保育環境整備についてですが、こちらにつきましては、保育所長等と事前に十分、協議や調整を行い、必要な環境の整備に努めております。
この間一貫して取り上げている、非婚のひとり親家庭に対する寡婦控除のみなし適用については、茨木市では、保育所保育料に次いで、国での法改正を受けて公営住宅でも適用されるようになりました。厚生労働省の統計では、母子世帯のうち未婚は約１１万世帯、８．７％を占め、２０１１年からは死別の割合より高くなっています。本市における非婚世帯の割合はどのようになっているのかお示しください。
本市の寡婦控除のみなし適用につきましては、保育幼稚園課所管の保育所保育料、幼稚園保育料、私立幼稚園就園奨励費、それと福祉総務課が所管する、障害児・障害者ふれあい支援事業、日常生活用具給付事業、そして教育総務課所管の就学援助費と生涯学習課が所管する放課後児童会保護者負担金の７事業について、平成２９年度より実施しておるところでございます、 各事業の寡婦のみなし適用につきまして、利用者負担金等の減額に至りました
◎健やか部長（川村明） 寡婦控除のみなし適用につきましては、子供の貧困対策の一環としまして、助産施設及び母子生活支援施設入所負担金を初め、子育て短期支援事業、認定こども園等の保育料、私立幼稚園就園奨励補助事業などへの導入について、現在、子ども・子育て会議で審議が行われているところでございます。
また、明石市のように４カ月分まとめての児童扶養手当の支給を毎月支給にする独自貸し付けや、寡婦控除のみなし適用による未婚、非婚の母子家庭への支援、児童養護施設を出る18歳の若者の公営住宅の入居の許可など、考えられることはいろいろあります。住民に寄り添う市長の姿勢を、より明確に打ち出すべきと考えますが、御所見をお伺いします。 ○小北一美議長 服部理事。
さきの１２月議会において、我が交野市公明党も寡婦控除のみなし適用など、経済的支援の充実を求めたところでございますが、ただ、国の大綱は経済的支援のみならず、４つの柱を立てた上での支援の充実を図っていくことが進められています。本市において、昨年実態調査を実施され、間もなくその分析結果が出されるとのことをお聞きしております。
なお、寡婦控除のみなし適用拡大につきましては、ひとり親家庭の子育てを支援する観点から、さらに適用の必要がある事業がないか、市の施策全般について検証したいと考えています。
子供の貧困対策の視点から寡婦控除のみなし適用を、これは昨年は枚方、また今年度は寝屋川のほうでも行われておりますので、ぜひ決断されることを要望いたします。
通告をさせていただいていました寡婦控除のみなし適用についてと、ひとり親家庭の医療費助成制度については、次の議会で質問をさせていただきますので、今回は取りやめをさせていただきます。 初めに、障がい者施設での安全対策について。
府内におきましても、保育料の減免の要件として寡婦控除のみなし適用を実施する市が増えつつある状況は認識しておりますし、保育料に限らず、その他の子育て支援事業も対象としているところもございます。
本市のひとり親家庭に対する子ども・子育て支援、生活支援の推進のための施策としましては、就学前のひとり親家庭の子どもが必要に応じて保育所を利用できるよう待機児童の解消に努めるとともに、保育所の優先利用や保育料算定における婚姻歴のないひとり親に対する寡婦控除のみなし適用、年収３６０万円未満のひとり親家庭の保育料を第１子半額、第２子以降無料とするなど、ひとり親家庭の経済的負担の軽減を図っています。
次に、寡婦控除のみなし適用については、公営住宅法施行令の改正による市営住宅家賃寡婦控除のみなし適用について、当該入居者の周知徹底を図り、本市では施行令適用を待たずに先行実施を行うこと。保育所と幼稚園保育料への適用に続いて、国保料などみなし適用が可能な徴収項目については積極的に適用実施していくことを強く求めます。それぞれ答弁を求めます。
この差をなくすために寡婦控除のみなし適用を実施する自治体がふえておりますが、どのような事業が適用対象となっているのか、お尋ねをいたします。 ○議長（友井健二） 竹田健やか部長。 ◎健やか部長（竹田和之） お答えいたします。 他市の状況等、調査しましたところ、主に幼稚園、保育所等の保育料の算定などに未婚のひとり親家庭に対する寡婦控除がみなし適用として行われております。
非婚のひとり親家庭に対する支援とは、婚姻歴がないことで所得税法第８１条第１項に定める寡婦控除が適用されず、さまざまな不利益を受けている非婚のひとり親家庭に対し、寡婦控除のみなし適用を行うことを主な内容としています。